釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
昨今の情勢変化による物価高騰が整備費用に対し、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略や長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設の更新費用の軽減・平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設の長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況や社会情勢等
昨今の情勢変化による物価高騰が整備費用に対し、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略や長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設の更新費用の軽減・平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設の長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況や社会情勢等
３目農業振興費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足するシートピアなあどの指定管理料516万4,000円を増額するほか、道の駅やまびこ館の冷蔵庫更新費用185万円及び地域農業再生協議会が実施するシステム改修を支援する費用127万5,000円を計上するもので、特定財源として県支出金127万5,000円を充当するものでございます。
今後予想される公共事業は、宮古市国土強靭化地域計画のアクションプランが５年間で145億円、また、宮古市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設再配置計画、橋梁や道路施設の長寿命化修繕計画、宮古市水道事業ビジョンなど40年間の更新費用は約3,283億円と見込まれ、そのほかに、今進めている浸水対策事業でも130億円が必要と見込まれるなど、財政出動の平準化を図り取り組むにしても、長期にわたって多額の事業支出
公共施設等管理計画の見直しについて、一般質問をした際、答弁では現時点での計画の改定は行っておりませんが、令和５年度に計画の本格的予定をしていますとの答弁でしたが、公共施設等総合管理計画は、今後の維持管理更新費用の推計、そしてこれまでの計画からの試算した投資可能な経費などの予想する大事な計画だと思いますが、これから経営財務マネジメント強化事業によるアドバイザーから助言をいただきながら、令和５年度に計画
また、特定個人情報のマイナンバーについては、本人限定受取郵便が来たけれども、市長のおわび文だけで、今後どうなるのか分からない、市民に負担を強いることはないように考えてほしい、カードの更新費用や、今後どのようなことに不便を来すのかなどの不安の声が上がっています。市民の中には、もう信じられないと市に対しての不信感を抱いている方も少なくありません。
まず、水道事業におけるコンセッション方式についての御質問ですが、令和元年10月１日に施行された改正水道法では、全国的な課題である給水人口の減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費・更新費用等の増加、職員減少による技術継承の問題などに対応すべく、基盤強化を図ることを掲げております。
これらの対策により、建築物系施設で当初見込んでいた更新費用年額11億円に対して、決算額ベースで令和２年度が約７億円、令和元年度が約６億5,500万円と、計画に対して６割程度に圧縮することができたことは大きな成果であるものと認識しているところであります。
例えば更新費用の年負担額が他の自治体と比べて本市はどうなっているのか、また震災前の公共施設がそのままあって、そのままの管理計画だった場合の更新費用の推計はどうだったのか、そういった比較をしながら明らかにしていく必要があると思いますが、答弁を求めます。 公共施設の維持費、更新費は、市民サービスの向上や教育、福祉のためにも必要不可欠だと思います。
本市の公共施設については、人口減少や社会ニーズの変化のほか、施設の更新費用などの集中的な経費増大にも対応していかなければなりません。 この課題を解決するため、奥州市公共施設等総合管理計画に掲げる３つの基本方針である供給量の適正化、既存施設の有効活用、効率的な管理運営に基づき、総合的かつ計画的な管理を着実に進めていく必要があります。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人ホーム費は、実績確定に伴い、清寿荘の非常用発電機更新費用77万円及びボイラー更新費用350万円をそれぞれ減額するもので、特定財源として充当していた公共施設等総合管理基金427万円も併せて減額するものでございます。
ＪＲ側とコンタクトを取ったのは、事務レベルでコンタクトを取っておりまして、エレベーターの更新費用だとか、あるいは焼付け塗装の話だとか、そういったところの話を伺ったというようなことでございまして、市長がお会いしてというようなことではございません。 ○議長（小原雅道君） 近村晴男君。 ◆２１番（近村晴男君） 申し訳ありません。私はそう解釈して聞いていましたので、私の間違えでありました。
また、おおむね２０年に１度の更新が必要となるとされております自由通路のエレベーター及びエスカレーターの更新費用については、過日の議員説明会後にＪＲ東日本からお聞きし、エレベーター１基、約１，２００万円、エスカレーター１基、約２，０００万円と見込まれることを確認したところであります。
２０年に１回と言われるエレベーター、エスカレーターの更新費用も市の負担であり、エレベーターの更新には１基約３，０００万円が必要とされております。また、５年に１度の近接目視点検に約８０８万円必要と見積もられております。 次の質問でも申し上げますが、車社会において本当に東西自由通路は必要なものなのか、将来の負の財産になりかねない懸念があります。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人ホーム費680万円は、清寿荘のボイラーが故障したことから更新費用を計上するもので、特定財源として全額公共施設等総合管理基金を充当するものでございます。 ２－10、11ページをお開き願います。
３点目に、平成29年３月に策定した宮古市公共施設等総合管理計画では、公共施設及びインフラ施設の40年間の経費見込みを試算した結果、公共施設においては、更新費用の49％削減を目標に掲げています。昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。
公共施設等総合管理計画における更新費用の推計に当たっては、国が示している試算条件に準拠して試算をしたところであります。 この試算方法は、建築年度を基準として、一定の年数経過後に更新費用が発生する簡便な方法となっていたことから、建築年数が不明な附属建物については、更新費用等の算出などにつきましては除外としたところであります。
平成２９年３月に策定した花巻市公共施設マネジメント計画では、今後、市の公共施設の新築を制限しながら、既存の公共施設を全て改築した場合でも、将来にわたる市の財政的な負担が極めて大きくなることから、既存公共施設の改修、更新費用を圧縮していくことが課題となっていること、また、建物施設の新規整備は既存施設の統廃合も検討し、可能な限り総量の増加を避けるよう努めることを記載しております。
そのため、今後、人口減少が進む中で、財政運営が今以上にますます厳しくなることが予想され、将来の財政規模を見据えて、改修・更新費用を圧縮することが課題となりますことから、今後も維持していくべき建物施設については、計画的な施設の点検や修繕により、安全・安心の確保と施設の長寿命化を図ることとしております。
次に、ランニングコストについては、端末機器のリース料のほか、導入した事業支援ソフト等の更新費用や保守費用があり、５年間のリース期間中にかかる費用は約5,840万円と見込んでおります。 次に、運用に向けての今後のスケジュールについてですが、11月に端末機器のリース契約を締結しており、来年２月中に納入されます。
更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充をしてほしいということで、文字どおり、地方公共団体の全ての首長さんたちが国に要望しているということもありますので、事は国家的な教育費の抜本的な確保につながると私はそう思うんですが、その点も含めて今後の決意をお聞かせいただければ助かります。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。